18歳未満の選挙運動を全面禁止する現在のルールは、私たちの“政治的表現の自由”を侵害しています。ルールチェンジを求める公共訴訟のプロジェクトです

日本若者協議会は、2015年から「若者の声を政策に反映させる団体」として各政党・政府・自治体との政策協議、政策提言を行っている若者団体です。若者の政治参加、教育、子育て、労働、ジェンダー、環境問題など、若者に大きく関係する政策を主に提言しています。2016年参院選以降の国政選挙では、主要6政党の公約に載せる...

立候補年齢引き下げプロジェクトは、政治の意思決定の場に若者が参加でき、若者の声が届く社会の実現を目指して活動しています。GO VOTE JAPAN、一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN、公共訴訟を支える専門家集団LEDGEの、弁護士や若者の政治参加促進の活動を続けるU30によって、立候補できる年齢を18歳に引き下げるために設立さ...

大学生を中心とした団体で、若い世代の政治参加をもっと身近なものにすることを目指して2019年7月の参議院議員選挙のときより活動を続けています。Instagramメディアの運営や、イベント、キャンペーンのプロデュースを通してU30世代へ、一緒にこれからの社会を考えていく入り口をつくっています。